確定拠出年金は税金対策の最適解!3つの減税・節税効果があるiDeCo(イデコ)のすすめ【節約】

消費税増税となった今、節約戦略は万全ですか?

所得税増税は間違いなく家計を脅かします。2019年10月に行われた8%から10%の消費税増税は数字上では2%と少なく見られがちですが、賃上げや運用益でこの2%を達成するのは相当大変です。たかが2%、されど2%なのです。

2%の賃上げや運用益を上げるのは大変。そのため、これまでの生活を維持するのであれば、2%以上の節約を実現する必要になります。

「2%以上の節約といっても、今以上の節約生活はもう厳しい…」という方におすすめなのが、節税です。増税には節税で対抗しましょう。

数ある節税方法の中でも、今回ご紹介するのは、確定拠出年金です。なぜなら、確定拠出年金は、複数の節税効果があり、しかもその効果が1年以上続くため長期的に節税できるからです。

具体的な節税金額をご紹介すると、私のような一般の会社員が確定拠出年金をすると、 所得税・住民税減税効果により年間4万円の節税ができます。

しかも、この 所得税・住民税減税は、確定拠出年金の節税効果のひとつにすぎません。確定拠出年金には、なんと3つの節税効果があるのです。

そんなお得な確定拠出年金について、詳細を見ていきましょう。

そもそも確定拠出年金とは?

確定拠出年金をおすすめするにあたって、そもそも確定拠出年金とは何かを再確認しましょう。

確定拠出年金とは、定年後の年金を自助努力で自ら積み立てておきましょうという制度です。

確定拠出年金は、2001年10月に、従前の年金制度の面倒を将来的に見きれなくなったために、政府が始めた新しい年金制度です。

2001年の時点では、確定拠出年金の対象者は自営業等に限られていました。が、2017年1月から、対象者の範囲が大幅に広がり、一般の会社員や公務員、専業主婦も確定拠出年金をすることが可能になりました。

ここでポイントとなるのが、従来の強制的な年金制度とは異なり、確定拠出年金は任意で申し込むものとなっています。

そのため、確定拠出年金を知っている人は確定拠出年金に申し込み節税に勤しみ、知らない人はこれまでどおり課税されるという状況になっています。情報の格差が貧富の格差を生んでいるのです。

確定拠出年金をおすすめするのは、3つの節税効果があるから

政府は、確定拠出年金を開始するにあたり、3つもの節税効果を確定拠出年金に組み込みました。

確定拠出年金による3つの節税効果は以下のとおりです。

  • 所得税・住民税減税:掛金が所得控除対象になるため、結果として所得税と住民税が減税されます。
  • 運用益非課税:掛金の運用によって出た利益は課税されません。
  • 年金受取時の控除:掛金と運用益を受け取るお金は、退職金や年金扱いとして所得から控除されます。

これらの確定拠出年金の多大な節税効果については、元国税専門官で現評論家兼税務コンサルタントの大村大二郎さんがご自身の書籍(元国税調査官が明かす【最強の財テク術】 得する確定拠出年金)の中で言及されています。

大村さんによれば、確定拠出年金を知らない人が多いのは政府が広報を積極的にしていないから。そして政府が広報をしないのは、確定拠出年金が知れ渡れば節税効果により政府の税収を減らすことにつながるからだと大村さんは言います。

年金制度を見直したい気持ちと歳入が減ってしまう気持ちの板挟みにより、政府は確定拠出年金の広報を躊躇している。それ程、確定拠出年金の節税効果は高いのです。

では、具体的にどのくらいの節税効果があるのでしょうか。節税効果はこちらからシミュレーションすることがてきます。

所得税・住民税減税については、 管理人の場合、年間43,200円の減税になるです。

申請できる確定拠出年金の種類は決まっている

確定拠出年金と一口にいっても、その種類は2つあります。ひとつは個人型確定拠出年金(iDeCo)、もう一つは企業型確定拠出年金です。

これら個人型確定拠出年金と企業型拠出年金は、通常の場合、申請者一人ひとりの勤務状況によって決まります。どちらかを自由に選ぶわけではありませんので、悩む時間は不要です。

ご自身がどちらの確定拠出年金を適用できるかについては、こちらをご確認ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

個人型確定拠出年金とは、毎月の掛金を自らが負担するタイプの確定拠出年金です。毎月の掛金は、毎月の給料から自動的に引き落とされます。

本来手元に届く給料から引き落とされ所得が減るため、所得税・住民税の減につながります。

企業型確定拠出年金とは

企業型確定拠出年金とは、毎月の掛金を企業が負担するタイプの確定拠出年金です。

企業が負担した掛金については、当然ながら所得控除対象にはなりません。そのため、所得税・住民税減税の対象にはなりませんので、個人型確定拠出年金に比べれば節税効果は薄れます。

確定拠出年金のデメリットを理解しましょう

良いところだらけの確定拠出年金ですが、当然デメリットも存在します。確定拠出年金のデメリットについても、事前に確認しておきましょう。

お金は60歳にならないと受け取れない

確定拠出年金のデメリットは、預けたお金は60歳以降にしか受け取れない点です。

「養育費や住宅購入のために、まとまったお金がほしい」となっても、60歳未満の加入者が途中で 確定拠出年金の掛金を引き落とすことはできません。

ただし、この60歳以上にならないと受け取れないデメリットは、大したデメリットではないというのが管理人の見解です。

なぜなら、確定拠出年金は、そもそも年金のために預けているお金です。国民年間や厚生年金と同様、老後にならないともらえないのは当然だと考えます。

掛金の流動性を重視したいのであれば、確定拠出年金ではなく、NISAや積み立てNISAを検討しましょう。

運用損になる可能性がある

確定拠出年金のために預けたお金は、投資により運用する必要があります。投資にはリスクが付きものなので、預けたお金より少ない年金が返ってくる可能性があります。

ただし、そもそも、年金をもらう20-40年後に、世界の株価が今より安くなっている可能性は極めて低いと管理人は考えています。なぜなら世界経済は、長期的には成長するものだからです。

20-40年前の世界の株価は、今よりも低かったでしょうか? 答えはNoです。国にもよりますが、特に人口の増加する国(アメリカ、インド等)は、数十年という長期的な視点では株価は上がるでしょう。

逆に、人口が減少している国(日本など)の株価が長期間低迷することは、残念ながらありえます。そのため、長期的な投資先として日本を選ぶのは、間違った選択になる可能性が高いです。

それでも「どうしても運用損はいや!」という方は、掛金の投資先を元本保証型にすれば良いです。運用益はほぼありませんが、運用損もありません。

出口戦略を練りましょう

さて、確定拠出年金に申し込むための最後のステップは、出口戦略を考えることです。

出口戦略とは、投資から撤退するときの戦略のことです。投資には終わりがあります。投資終了時には、投資効果は最大限に、投資損害は最小限にする必要があります。

確定拠出年金においては、その掛金をどう受け取れば一番投資効果があるのでしょうか。実は、金額によってベストな受け取り方は変わります。

確定拠出年金の受け取り方法は、2つあります。ひとつは「一時金として受け取る方法」、もうひとつは「年金として受け取る方法」です。それぞれの場合において、課税方法が変わります。

例えば、確定拠出年金を「一時金として受け取る」場合、そのお金は”退職所得”として扱われます。退職所得の場合、「受取金額ー退職所得控除×1/2」が課税対象になります。この退職所得控除は、勤続年数によって決まります。

一方、確定拠出年金を「年金として受け取る方法」の場合、そのお金は”雑所得”として扱われます。雑所得の場合、「受取金額ー公的年金等控除」が課税対象になります。この公的年金等控除は、65歳未満か65歳以上か、また、国民年金等の年金の総額によって決まります。

とはいえ、上記の内容は2019年の現時点での話であり、確定拠出年金を受け取る約30年後は税制が変わっている可能性があります。

ですので、現時点では、細かい金額を算出する必要はありません。確定拠出年金の受け取る方法は2種類あり、それぞれのメリット・デメリットが存在することを理解しておけば現状は良いでしょう。

なお、確定拠出年金の出口戦略については、こちらの本に詳細が書かれていますので、気になる方はご参考ください。

確定拠出年金に申し込みましょう

それでは、実際に確定拠出年金に申し込んでみましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)への申込は、iDeCoを受け付けている金融機関のWebページから可能です。管理人の場合、SBI証券から申し込みました。

企業型確定拠出年金への申込については、勤務先の担当部署に直接問い合わせてください。具体的な申込方法について教えてくれるはずです。

で、実際の運用益は?

では肝心の運用益は実際どれぐらいなんでしょうか。

現在の運用益についてまとめておきます(適宜更新)。

時点拠出累計資産残高損益損益率
2019/11/124,000円21,225円-2,775円-11.6%

というわけで2019/11/1時点では、含み損でした!

ただそもそも節税目的が主ですし、これから30~40年をかける長期投資なので、一喜一憂せずに見守っていきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、確定拠出年金と3つもある節税効果についてまとめてみました。

確定拠出年金は、知っている人は得をし知らない人が損をする制度の典型的な例でしょう。

確定拠出年金のメリットデメリットを理解いただき、メリットの方が大きいとお考えであれば、一緒に確定拠出年金を始めましょう!

ではまた!!

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